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 2010年1月18日 世論

 今朝の朝日新聞によると、小沢一郎さんは民主党の幹事長を辞めろ、というのが世論の大勢なのだそうだ。政治資金問題をめぐる小沢さんの対応に納得できない人が88%もおり、この問題で民主党への評価が下がった人も59%いた。あおりで、鳩山内閣の支持率は12月の48%から42%に落ちてしまった。

 なるほど、世の大多数はそう見ているか。私とはずいぶん違うものだ。怖いなあ。

 何も私は、何が何でも小沢さんを守り抜こうといっているのではない。
 いま報じられている程度の事実で、国会議員を国会開会直前に逮捕するのはいかがなものか。
 いま報じられている程度の事実で、小沢さんに幹事長自粛を求めるのはいかがなものか。
 と主張しているに過ぎない。

 なのに、どうして世論、というか多数意見とこれほど食い違ってしまうのだろう?

 民主主義とは、 可能な限りの事実を国民が共有し、その事実に基づいてそれぞれが判断することだと私は考えている。同じ事実の集まりから、まったく違う主張が出ることもあるだろう。だから、そこは議論を尽くし、最後は多数決で決める。それが民主主義という手続きである。
 つまり、民主主義の出発点は、手にはいるだけの事実を集めてみんなで共有することであるはずだ。

 小沢さんの疑惑について、集められるだけの事実が我々の前に提示されているか? いない。
 土地購入資金の出入りが、その年の政治資金報告書に記載されていなかった事実は何度も報じられたが、翌年1月の報告書には記載されていたいうことに触れた記事やテレビニュースはほとんどない。それを知れば、記載が数ヶ月遅れたことが現職の国会議員を逮捕するほどの問題なのか、という疑問が当然わくのだが、検察の姿勢を問うような記事、ニュースにはとんとお目にかからない。
 強権力をふるっている検察にも、重い説明責任があると思うのだが。

 いま起きているのは、検察に都合のいい事実だけを意図的にリークし、世論を反小沢に導こうという検察の情報操作にしか見えない。新聞やテレビは、知ってか知らずか、先を争って情報操作のお先棒を担いでいる。
 このような環境下での世論調査は、情報操作の効果を確かめる手だてに過ぎない。

 ねえ、みんな怖くないのかなあ。ある日突然、

 「お前が住宅を買った金は、取引先から不正にもらった金だろう」

 と逮捕される。本当だったら、まあ仕方ないが、身に覚えがなかったらどうする? 絶対にやってないと繰り返しても、

 「取引先の社員が渡したといってんだよ。第一、普通ならお前に住宅を買える金があるわけないだろ! そもそも、お前にはうさんくさい噂がつきまとってるんだよ」

 などと聞き入れてもらえない。検察が世の中に垂れ流す私の容疑は、冷静に考えれば根拠があやふやなものばかりなのだが、周りは

 「逮捕されたんだから、やっぱりやったんだよ」

 とひそひそ話をする。
 世も末だ、と嘆きたくなりませんか?

 繰り返す。
 私は小沢さんを養護しているのではない。検察の権力の振るい方に違和感、恐れを抱いているのである。
 検察が唯我独尊に陥れば、日本は検察国家になる。ある日突然、訳もなく自由を奪われる社会に、私は住みたくないのである。

 ねえ、皆さん。結論は私と違ってもかまいません。まず、事実を冷静に見つめることから始めませんか? 
 いまわかっている事実、検察がわかっているといっている事実、まだ、和空っていない事実、ひょっとしたら、検察が意図的に隠している事実。
 様々な事実があります。結論を出すのは、すべてが明らかになってからでも遅くはないはずです。

 

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